介護業務改善
【2026年最新】見守りカメラに活用できる介護補助金を一覧で紹介！申請手順も解説
「見守りカメラを導入したいが初期投資の大きさから経営判断が進まない」「補助金制度の存在は知っているが制度が頻繁に変わるため最新情報を把握できていない」という施設管理者・経営層の方は少なくありません。実際、介護テクノロジー分野の補助金制度は2025年度に大きく再編されており、旧来の制度名や条件で情報を探していると、使える制度を見逃してしまうリスクがあります。
この記事では、見守りカメラの導入に活用できる主要補助金制度の概要や申請手順を、最新情報にもとづいて解説します。最後まで読むことで、補助金を最大限に活用して初期投資の負担を抑え、導入の一歩を踏み出すためのヒントが得られるでしょう。
【2026年最新】介護の見守りカメラ導入に使える主要な補助金制度
2025年度の制度再編により、従来は別々に存在していた介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業は統合・整理されました。2026年度時点での見守りカメラの導入に活用できる主な制度は、以下のとおりです。
| 制度名 | 補助率 | 補助上限 | 主な対象 |
| 介護テクノロジー導入支援事業 | 1/2〜3/4 | 30万円/台（通常）400〜1,000万円（パッケージ型） | 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・認知症対応型共同生活介護 等 |
| 次世代介護機器導入促進支援事業（東京都） | 4/5 | 125万円/台見守り一体整備：1,250万円 | 都内の介護保険法に基づくサービス事業所 |
| デジタル機器導入促進支援事業（東京都） | 3/4 | 介護業務支援システム導入等経費：最大500万円 コンサルティング等経費：75万円 | 都内に開設している介護保険サービスの事業所 |
| 自治体独自の補助金 | 自治体による | 自治体による | 各都道府県・市区町村の介護事業者 |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 1/2〜4/5 | 最大450万円 | 中小企業・小規模事業者（登録支援事業者経由） |
①介護テクノロジー導入支援事業（旧：介護ロボット導入支援事業＋ICT導入支援事業）
介護テクノロジー導入支援事業は、2025年度に従来の介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業が統合・再編された制度です。地域医療介護総合確保基金を財源に各都道府県が実施しており、2026年度も継続して実施されています。
補助率は1/2〜3/4で、通常型は1台あたり補助上限30万円、複数機器をまとめて導入するパッケージ型は補助上限400〜1,000万円と大幅に手厚い支援が受けられます。見守りカメラ・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援される対象です。
対象施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などです。2026年度からは補助率3/4の要件として、ケアプランデータ連携システムの利用またはデジタル中核人材養成研修の受講が求められます。公募は2026年4月から順次開始されているため、自施設の都道府県の公募情報を早めに確認することが重要です。
②次世代介護機器導入促進支援事業（東京都）
東京都福祉保健財団が実施する東京都独自の補助制度で、2026年度（令和8年度）も継続実施されています。介護従事者の身体的負担の軽減や業務効率化を目的に、次世代介護機器の導入費用の一部を補助します。
補助率は原則4/5で、1台あたりの補助基準額は機器の種類によって37万5千円、56万3千円、125万円の3段階が設けられています。なかでも注目すべきは見守り支援機器と通信環境整備をセットで導入するパッケージ型導入支援事業です。法人合計の補助基準額は1,250万円、補助率が4/5という手厚い支援内容となっています。
見守りカメラと通信環境（Wi-Fi等）を一体的に整備したい施設には、特に活用価値の高い制度です。詳細は東京都福祉保健財団のホームページをご確認ください。
③デジタル機器導入促進支援事業（東京都）
東京都福祉保健財団が実施するもう一つの独自補助制度です。介護ICTシステムや介護ロボットの導入費用の一部を補助しており、2026年度（令和8年度）も引き続き実施されています。
補助率は3/4で、システム導入にあたる補助上限額は最大500万円です。
補助率・上限額・対象機器の詳細は年度ごとに変わる可能性があるため、東京都福祉保健財団の公式ページで最新情報を確認してください。
④自治体独自の補助金
東京都以外の自治体でも、独自の補助制度を設けているケースがあります。補助率・上限額・対象機器は自治体によって異なるため、一概には言えませんが、国の補助金と組み合わせて活用できる場合もあります。
同一経費への二重受給はできませんが、異なる取り組みや機器に別々の補助金を活用することは可能です。そのため、年度初めに国・都道府県・市区町村の3段階でそれぞれ使える制度を確認するのが、補助金活用の基本です。所在地の自治体窓口・社会福祉協議会への問い合わせから始めましょう。
⑤その他の補助金・助成金
介護専用の補助金以外にも、介護事業者が活用できる制度があります。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に補助するもので、1社あたり最大450万円、補助率1/2〜4/5と手厚い支援を受けられます。
ただし、登録された支援事業者を経由して対象ツールを導入する必要があるため、見守りカメラが対象ツールとして登録されているか事前確認が必要です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業が革新的なサービス開発・試作品開発をするための設備導入を支援する制度で、補助上限は2,500万円（製品・サービス高付加価値化枠）、補助率1/2〜2/3です。施設の生産性向上に向けた設備投資として申請できる可能性があるため、顧問の税理士や商工会議所の窓口に相談してみましょう。
補助金で見守りカメラを導入することで変わること
補助金を活用した見守りカメラの導入は、単なるコスト削減にとどまりません。現場の運営・スタッフの働き方まで、施設の多方面にわたる変化をもたらします。
- 夜間巡視の削減効果になる
- 透明性が高く家族からの信頼向上につながる
- 人件費最適化・離職コスト削減につながる
夜間巡視の削減効果になる
見守りカメラを導入した施設の多くで報告されているのが、夜間の巡回回数の削減です。センサー検知型の見守りカメラは、利用者が起き上がりや離床をした際に自動でアラートを通知するため、職員が異常のない居室を何度も確認して回る必要がなくなります。
夜間の巡回が削減されることで、夜勤職員の身体的疲労が軽減され、翌日の日勤帯のパフォーマンスにも良い影響が出ます。人員を増やさずに安全水準を維持できることは、採用難が続く中での大きなメリットです。
透明性が高く家族からの信頼向上につながる
見守りカメラによって施設内の記録が客観的に残ることで、家族への説明の質が変わります。事故や体調変化が起きた際に映像の記録を根拠として説明できるため、言葉だけでは伝えにくかった状況を正確に共有できます。
情報の透明性が高まることで、家族からのクレームや問い合わせが減り、信頼関係が深まったという事例は多数報告されています。施設を選ぶ際の基準として見守りカメラの有無を確認する家族も増えており、導入が入居希望者の獲得にもつながります。
人件費最適化・離職コスト削減につながる
業務効率化によってスタッフの負担が軽減されることは、職員の定着率向上に直結します。介護業界における離職者1人の採用・教育コストは数十万円から100万円超とも言われており、定着率が1〜2ポイント改善するだけで年間の人件費に大きな差が生まれます。
補助金を使って初期投資を抑えながら見守りカメラを導入し、職員が長く安心して働ける環境をつくることが、中長期的な経営コスト削減の確実な投資となります。
介護施設における見守りカメラ導入のための補助金申請の進め方
補助金の申請には一定のステップと準備期間が必要です。以下の手順を参考に、年度初めから計画的に動くことが採択の確率を高めます。
- 利用できる補助金制度を確認する
- 補助対象となる機器・要件を確認する
- 介護ロボット導入に向けた計画策定および事前協議書を作成する
- 自治体へ申請書類を提出する
- 審査・交付決定後に導入を実施する
- 導入後の実績報告と補助金を受領する
①利用できる補助金制度を確認する
まず自施設が所在する都道府県・市区町村で2026年度に実施される補助金制度を確認します。国の介護テクノロジー導入支援事業は各都道府県が窓口となるため、自施設の都道府県のウェブサイトまたは担当窓口に問い合わせます。
複数の制度を並行して確認し、自施設の規模・導入計画・施設種別に合った制度を選ぶことが重要です。申請期限は制度・都道府県ごとに異なるため、情報収集は4月以降できるだけ早く始めましょう。
②補助対象となる機器・要件を確認する
補助対象となる機器や施設種別は制度によって指定されています。見守りカメラが対象機器として認定されているか、通信環境整備（Wi-Fi）も補助対象に含まれるかを事前に確認します。厚生労働省が整理する介護テクノロジー利用の重点分野に含まれる機器であれば、多くの制度で補助対象となります。
補助率3/4の適用にはケアプランデータ連携システムの利用やデジタル中核人材養成研修の受講など追加の要件を満たす必要があるため、機器の要件だけでなく施設側の要件も合わせて確認することが大切です。
③導入計画書・事前協議書を作成する
申請にあたっては、導入計画書の作成が求められます。導入する機器の概要や利用者の安全確保に関する委員会の設置状況などを記載します。計画書の作成は申請書類の中でも時間を要するため、公募開始前から着手することが推奨されます。
都道府県によっては、申請前に担当窓口との事前相談や事前協議が必要なケースもあります。窓口に早めに連絡を取り、必要な手順を確認してから準備を進めることで、書類の不備による不採択リスクを減らせます。
④自治体へ申請書類を提出する
必要書類が揃ったら、指定の期限内に都道府県の担当窓口へ申請書類を提出します。
主な必要書類は申請書や見積書などの機器概要がわかる書類・施設の指定通知書（または許可証）・委員会設置に関する書類などです。
都道府県ごとに様式や提出方法が異なるため、公募要領を必ず確認してください。
⑤審査・交付決定後に導入を実施する
申請書類の審査を経て交付決定の通知が届いたら、導入作業を開始します。重要なのは、機器の購入・リース契約・工事契約はすべて交付決定通知の翌日以降に行う必要があるという点です。交付決定前に契約・購入してしまうと補助対象外となるため、必ず順番を守って進めます。
交付決定後に慌てて動くと導入スケジュールが遅れることがあります。交付決定を想定した施設側の準備（職員研修の計画・運用ルールの策定など）を並行して進めておくと、導入後の定着がスムーズになります。
⑥実績報告書を提出し、補助金を受領する
導入が完了したら、定められた期限内に実績報告書を提出します。実績報告書には、導入した機器の購入証拠（領収書・請求書）・稼働状況を記載します。実績報告の審査を経て、補助金が交付されます。
制度によっては導入後の効果検証レポートや活用事例の報告が求められるケースもあるため、導入当初からデータを記録しておく習慣をつけておくことが、スムーズな実績報告につながります。
介護施設に見守りカメラ導入を実現した施設の事例
実際に見守りカメラを導入し、安全確保と業務効率化の両立を実現した施設の取り組みを紹介します。各施設の詳細はリンク先のページをご参照ください。
- みどり園様
みどり園様
みどり園では、ナースコールシステム「Vi-nurse」・見守りカメラ・スマートフォンを導入しています。
導入前は、ナースコールの呼び出しがあっても入所者の状況がその場ではわからず、駆けつけるまでの間、職員が不安を抱えながら対応せざるを得ない状況がありました。
見守りカメラの導入後は、呼び出しと同時に入所者のカメラ映像と状況の情報がスマートフォンに表示されるため、あらかじめ状況を把握できるようになり、スタッフは安心して対応にあたれるようになっています。
スタッフの人数が限られる夜間帯においても、見守りカメラを通じて入所者の様子を遠隔で確認できるため、夜間の巡回・対応にかかる負担軽減につながっています。
みどり園様の詳細は、こちらからご覧ください。
まとめ：補助金を活用して見守りカメラの導入を進めよう
2026年度時点で介護施設が活用できる見守りカメラ導入補助金の主軸は、介護テクノロジー導入支援事業です。通常型は1台30万円・補助率3/4、パッケージ型は補助上限400〜1,000万円という規模の支援を受けられます。
東京都内の施設であれば次世代介護機器導入促進支援事業（補助率最大4/5）も活用でき、見守りカメラと通信環境を一体整備する場合の支援が特に手厚い制度です。
補助金申請は公募期間が限られており、交付決定前の購入は補助対象外となります。年度初めに制度情報を確認し、計画書の作成・窓口への事前相談・公募開始後の速やかな申請という流れで進めることが、確実に補助金を活用するための基本です。
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