生産性向上推進体制加算とは？算定要件・単位数と対象機器（見守り機器・インカム・介護記録ソフト）をわかりやすく解説

2024年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」について、要件が複雑で何から手をつければよいのか分からない、と感じている方は多いのではないでしょうか。

この加算は、テクノロジーを導入して業務改善に取り組み、その成果をデータで示すことを求めるものです。機器をそろえるだけでは算定できない点が、従来の加算と大きく異なります。

ポイントは、加算(Ⅱ)から始めて加算(Ⅰ)を目指すという段階的な進め方と、対象機器を「連携できるか」という視点で選ぶことです。

この記事では、加算の単位数と対象サービス、加算(Ⅰ)(Ⅱ)それぞれの算定要件、対象となる3種類の機器、提出が必要なデータを整理して解説します。

なお、制度に関する記述は厚生労働省が公表している資料に基づいています。要件は原文もあわせて掲載しますので、届出の際の確認にお役立てください。

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生産性向上推進体制加算とは？2024年度改定で新設された加算をわかりやすく解説

生産性向上推進体制加算とは、介護施設がテクノロジーを活用して業務改善に取り組み、その成果を確認できた場合に評価される加算です。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で新設されました。

まずは、加算が設けられた背景と単位数、対象となるサービスを確認しておきましょう。

なお、加算の名称にある「生産性向上」は、職員を減らすことを意味するものではありません。同じ人員でより質の高いケアを提供できる体制をつくるための取り組みと位置づけられています。

• 加算が新設された背景と目的
• 加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の単位数
• 対象となるサービス（施設系・居住系・短期入所系・多機能系）
• 2026年度の臨時改定で処遇改善加算との関係が強まった

加算が新設された背景と目的

介護分野では、担い手の減少が続くなかでサービスの質を維持することが課題となっています。限られた人員で運営するために、業務そのものを見直す必要性が高まっています。

こうした状況を踏まえ、見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務改善を継続的に進める体制を評価する仕組みとして、この加算が設けられました。

機器の導入そのものではなく、導入によって業務がどう変わったかを評価する点が特徴です。委員会の設置やデータの提出が要件に含まれているのは、そのためといえます。

介護施設にとっては、単に加算を取得するための取り組みではなく、人員体制を維持しながら運営を続けるための仕組みづくりと捉えることができます。

加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の単位数

生産性向上推進体制加算には、(Ⅰ)と(Ⅱ)の2つの区分があります。単位数は加算(Ⅰ)が100単位／月、加算(Ⅱ)が10単位／月です。

この2つは同時に算定できません。まず加算(Ⅱ)を算定し、取り組みの成果を確認したうえで加算(Ⅰ)へ移行するのが基本的な流れとされています。

なお、単位数や要件は改定によって見直される場合があります。届出の前には、厚生労働省が公表している最新の資料で必ず確認してください。

単位数だけを見ると加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)の差は大きいものの、加算(Ⅰ)には機器の導入範囲やデータの収集で相応の準備が必要です。自施設の状況に応じて、どちらを目標にするかを決めましょう。

参考：生産性向上推進体制加算について（説明資料）｜厚生労働省

対象となるサービス（施設系・居住系・短期入所系・多機能系）

対象となるのは、利用者が施設に入所または入居しているサービスです。大きく4つの区分に分けて整理できます。

施設系としては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院が該当します。居住系では特定施設入居者生活介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が対象です。

このほか、短期入所生活介護などの短期入所系、小規模多機能型居宅介護などの多機能系も対象に含まれます。一方で、訪問介護や通所介護、居宅介護支援は対象に含まれていません。

自施設のサービス種別が対象に含まれるかどうかは、届出の前に確認しておきましょう。

同一の法人でも、運営するサービスによって算定できるものとできないものが分かれます。

2026年度の臨時改定で処遇改善加算との関係が強まった

この加算は、2026年度（令和8年度）の臨時改定によって、算定する意味合いがさらに大きくなりました。2026年6月に施行された介護職員等処遇改善加算の見直しで、上位区分の要件に関わることになったためです。

見直しでは、介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)がそれぞれ「イ」と「ロ」に分かれました。生産性向上や協働化の取り組みを行っている事業所は「ロ」となり、加算率が上乗せされます。

施設系・居住系サービスの場合、この「ロ」の要件として、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定し、実績を報告することが挙げられています。つまり、生産性向上推進体制加算を算定していない施設は、処遇改善加算の上乗せ分を受け取れないことになります。

加算そのものの単位数は月10単位または100単位ですが、処遇改善加算の上乗せまで含めて考えると、職員の賃金に関わる規模の差が生まれます。算定を先送りにしている施設ほど、早めに検討しておきたい理由がここにあります。

要件の詳細は改定のたびに見直される可能性があります。最新の内容は厚生労働省の資料でご確認ください。

▶参考：令和8年度介護報酬改定（臨時改定）について｜厚生労働省

生産性向上推進体制加算(Ⅱ)の算定要件

加算(Ⅱ)は、これから取り組みを始める施設のための区分です。求められる要件は4つに整理できます。

いずれも、単発の取り組みではなく継続的な体制づくりを求める内容になっています。

ここでは、それぞれの要件で具体的に何をすればよいのかを確認していきます。

厚生労働省の資料では、加算(Ⅱ)の算定要件が次のように示されています。

○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。

○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。

○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

参考：生産性向上推進体制加算について（説明資料）｜厚生労働省

• 委員会の設置と3か月に1回以上の開催
• 生産性向上ガイドラインに基づく業務改善の実施
• 見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入
• 1年以内ごとのデータ提出

委員会の設置と3か月に1回以上の開催

委員会の設置は、利用者の安全や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減について検討するために求められる要件です。開催の頻度は3か月に1回以上とされています。

委員会には、管理者だけでなく現場の介護職員やユニットリーダー、看護職員など、幅広い職種が参加することが想定されています。現場の実感を集められる構成にすることが大切です。

通知では、委員会は「管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等が参画」し「三月に一回以上開催」することとされています。

開催した内容は議事録として残します。何を課題として取り上げ、どのような対策を決めたのかが分かる形で記録しておくと、後のデータ提出や実地指導の際にも役立ちます。

なお、委員会は加算を算定する月より前に開催しておく必要があるとされています。算定を予定している時期から逆算して、設置と初回の開催を進めておきましょう。

生産性向上ガイドラインに基づく業務改善の実施

業務改善は、厚生労働省が示す介護現場の生産性向上に関するガイドラインに基づいて、継続的に進めることが求められます。

ガイドラインでは、現場の課題を洗い出し、改善策を実行し、その効果を確認するという流れが示されています。委員会での検討をこの流れに沿って進めると、要件を満たしやすくなります。

取り組みの内容は施設ごとに異なって構いません。重要なのは、思いつきで対策を打つのではなく、課題の把握から効果の確認までを一連の流れとして回すことです。

具体的には、業務の切り分け、職員間の情報共有の見直し、機器の活用といった項目が示されています。すべてに一度に取り組む必要はなく、優先度の高いものから着手する形で問題ありません。

見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入

テクノロジーの導入については、見守り機器などを1つ以上取り入れることが条件です。加算(Ⅱ)の段階では、複数の機器をそろえる必要はありません。

対象となる機器の種類については、後ほど詳しく解説します。まずは自施設の課題にもっとも近い機器から着手するとよいでしょう。

まずは夜間の巡回負担や記録業務の負担など、現場でもっとも重い作業を洗い出してみてください。そのうえで、その負担を直接軽くできる機器から導入すると、職員の納得も得やすくなります。

ここで導入した機器は、加算(Ⅰ)を目指す際にもそのまま活用できます。将来の拡張を見据えて選んでおくと無駄がありません。

1年以内ごとのデータ提出

データの提出は、業務改善の取組による効果を示すものを1年以内ごとに1回行います。提出は原則としてオンラインで行います。

提出する項目については後述しますが、日々の記録から拾える内容も含まれます。取り組みを始める段階で、どのデータをどう集めるかを決めておくことが大切です。

提出するデータは、業務改善の効果を示すためのものです。数値が改善していることが直ちに求められるわけではありませんが、加算(Ⅰ)へ移行する際には比較の材料になります。

提出の方法や様式は変更される場合があるため、最新の案内を確認しながら準備を進めてください。

生産性向上推進体制加算(Ⅰ)の算定要件

加算(Ⅰ)は、加算(Ⅱ)の要件をすべて満たしたうえで、さらに3つの条件を満たす必要があります。

機器の導入範囲と、成果をデータで示すことが求められる点が、加算(Ⅱ)との大きな違いです。

加算(Ⅰ)の算定要件は、資料上で次のように示されています。

○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。

○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。

○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。

○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。

参考：生産性向上推進体制加算について（説明資料）｜厚生労働省

• テクノロジー3種類すべての導入（見守り機器は全居室・インカム等は全介護職員）
• 介護助手の活用など職員間の適切な役割分担
• 3か月以上の継続と導入前後のデータによる効果確認

テクノロジー3種類すべての導入（見守り機器は全居室・インカム等は全介護職員）

加算(Ⅰ)では、対象となる3種類の機器をすべて導入することが求められます。1種類でよかった加算(Ⅱ)との最大の違いがここです。

導入する範囲にも条件があります。見守り機器は、加算(Ⅰ)の場合すべての居室への導入が必要とされています。インカム等については、加算(Ⅰ)(Ⅱ)のいずれの場合も、同一の時間帯に勤務するすべての介護職員が使用することが求められます。

一部のフロアや一部の職員だけで運用している状態では、要件を満たさない可能性があります。導入計画を立てる段階で、必要な台数と範囲を確認しておきましょう。

費用の面では、補助金の活用も検討したいところです。導入時期と公募の時期が合うかどうかも、計画のなかで確認しておきましょう。

▶関連記事：介護ICT補助金の活用について

介護助手の活用など職員間の適切な役割分担

役割分担の見直しも要件に含まれます。介護助手を活用し、専門職が直接介護に集中できる時間を確保する取り組みなどが該当します。

機器を導入しても、業務の割り振りが以前のままでは効果が出にくくなります。誰がどの業務を担うのかを見直すことが、加算(Ⅰ)では求められています。

たとえば、配膳や清掃、備品の補充といった周辺業務を介護助手が担うことで、介護職員が利用者と向き合う時間を確保しやすくなります。

役割分担を見直す際は、現場の職員と一緒に業務を洗い出すことが欠かせません。誰が何をしているのかを可視化するところから始めましょう。

3か月以上の継続と導入前後のデータによる効果確認

成果の確認は、機器の導入後に取り組みを3か月以上続けたうえで、導入の前後を比較して行います。

成果が確認されたと判断する基準としては、利用者満足度の悪化がみられないこと、介護職員の総業務時間および超過勤務時間が短縮していること、年次有給休暇の取得日数が維持または増加していることの3点が示されています。

加算(Ⅰ)では、職員の心理的な負担の評価やタイムスタディ調査といった、収集に手間のかかる項目も加わります。データをどう集めるかは、次の章と合わせて計画しておきましょう。

期間の目安が3か月とされているのは、機器の運用が現場に定着するまでに一定の時間がかかるためと考えられます。導入直後の数値だけで判断しないという趣旨といえるでしょう。

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算定に必要な3種類の対象機器をわかりやすく解説

要件のなかで分かりにくいのが、対象となる機器の範囲です。機器は見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等の3つに分類されています。

あわせて、機器を選ぶときに見落とされがちな視点も紹介します。

加算(Ⅰ)では、この3分類すべての導入が求められます。加算(Ⅱ)を目指す場合も、将来を見据えてどの機器から着手するかを考えておくとよいでしょう。

• 見守り機器（センサー・見守りカメラ）
• インカム等の職員間の連絡調整を迅速化するICT機器
• 介護記録ソフトウェア・スマートフォン等
• 機器は「連携できるか」で選ぶ

見守り機器（センサー・見守りカメラ）

見守り機器は、資料上「利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器」と定義されています。

マットレスの下に敷くセンサーや、居室に設置して映像で状況を確認できる見守りカメラなど、方式はさまざまです。夜間の巡回負担を減らす目的で導入される例が多く見られます。

加算(Ⅰ)ではすべての居室への設置が想定されるため、導入台数と費用の見通しを早めに立てておくことが大切です。

どの方式を選ぶかは、検知したい動作と利用者の状態によって変わります。起き上がりの段階で気づきたいのか、居室を出る前に気づきたいのかによって、適した機器は異なります。

インカム等の職員間の連絡調整を迅速化するICT機器

インカム等は、資料上「インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）やビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器」とされています。

ビジネス用のチャットツールの活用も、この分類に含まれるとされています。

なお、インカム等については加算(Ⅰ)(Ⅱ)のいずれの場合も、同一の時間帯に勤務するすべての介護職員が使用することが求められます。持ち歩く機器を増やさずに済む構成にできるかどうかも、選定時の視点になります。

導入の目的は、職員を探す時間や、伝言のために移動する時間を減らすことにあります。フロアが複数に分かれている施設ほど効果が出やすい機器といえます。

一方で、常に音声が流れる環境が負担になる職員もいます。運用のルールを決めたうえで導入することが大切です。

介護記録ソフトウェア・スマートフォン等

介護記録ソフト等は、資料上「介護記録ソフトウェア等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）」と定義されています。記録の入力に使うスマートフォンやタブレットもここに含まれます。

見守り機器と連携できる記録ソフトであれば、利用者の状態を自動的に記録に反映できる場合もあります。手書きの記録を後からまとめて転記する手間を減らせます。

すでに記録ソフトを導入している施設では、そのソフトが他の機器と連携できるかを確認しておくとよいでしょう。

記録の効率化は、職員の残業時間に直結しやすい部分です。ケアの合間に少しずつ入力できる仕組みが整えば、勤務終了後にまとめて記録する時間を減らせます。

機器は「連携できるか」で選ぶ

3種類の機器は、それぞれ別の目的で使うものです。そのため、別々に選んでしまいがちですが、ここに落とし穴があります。機器どうしがつながっていないと、せっかく集めた情報が分断されてしまうためです。

たとえば、見守り機器の通知は専用の受信機、職員間の連絡はインカム、記録の入力はタブレット、というように受け口が分かれていると、職員は3つの機器を持ち歩くことになります。通知を受けた内容を記録に書き写す、といった二度手間も生まれます。

一方、これらが1台の端末に集約されていれば、通知を受けたその画面で状況を確認し、そのまま記録を入力するという流れがつくれます。要件を満たすためだけでなく、業務を実際に軽くするうえでも連携は重要な視点です。

機器を選ぶ際は、単体の性能だけでなく、すでにある設備と接続できるかを必ず確認しましょう。

参考：生産性向上推進体制加算について（説明資料）｜厚生労働省

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提出が必要なデータと準備のポイント

加算の要件のなかで、負担が大きいと感じられやすいのがデータの提出です。何を集める必要があるのかを整理しておきましょう。

求められる項目は加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)で異なります。それぞれ確認したうえで、収集の方法を決めていきましょう。

資料では、報告する項目として次の5つが挙げられています。加算(Ⅱ)は1から3、加算(Ⅰ)は1から5までを報告します。

1．利用者の満足度等の評価

2．業務時間及び超過勤務時間の調査

3．年次有給休暇の取得状況の調査

4．介護職員の心理的負担等の評価

5．業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調査

提出の時期と方法については、通知に「事業年度毎に１回」「原則としてオンラインにより厚生労働省に当該事項の結果を提出すること」と示されています。

参考：生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について｜厚生労働省

• 加算(Ⅱ)で必要なデータ
• 加算(Ⅰ)で追加になるデータ
• データ収集を現場の負担にしないための工夫

加算(Ⅱ)で必要なデータ

加算(Ⅱ)では、大きく3つの項目が求められます。利用者の満足度等の評価、職員の総業務時間と超過勤務時間、年次有給休暇の取得状況です。

いずれも、勤怠管理や日々の記録から集められる内容が中心です。新たに調査を設計するというより、すでにある情報を整理する感覚で準備を進められます。

利用者の満足度等の評価については、対象となる利用者を数名選んで調査する方法が示されています。全員に実施する必要はないため、負担は限定的です。

超過勤務時間や有給休暇の取得状況は、勤怠システムから抽出できる施設が多いはずです。まずは現状の数値を把握しておきましょう。

加算(Ⅰ)で追加になるデータ

加算(Ⅰ)では、これらに加えて職員の心理的な負担等の評価と、タイムスタディ調査が加わります。

タイムスタディ調査は、どの業務にどれだけ時間がかかっているかを一定期間記録するものです。機器の導入前後で比較するため、導入前に測っておく必要がある点に注意してください。

導入してから慌てて測ろうとしても、比較の基準となるデータが残っていないという事態になりかねません。計画段階で調査の時期を決めておきましょう。

職員の心理的な負担については、決められた尺度を用いて調査する方法が示されています。委員会の議題として扱えば、結果を改善策の検討にもつなげられます。

データ収集を現場の負担にしないための工夫

データの提出が負担になる理由は、加算のためだけに新しい作業を増やしてしまうからです。日々の運用のなかで自然に貯まる情報を活用すると、負担を抑えられます。

たとえば、介護記録ソフトに入力された内容や、ナースコールの呼出履歴は、日常の業務のなかで蓄積されていきます。呼出が集中する時間帯や居室が分かれば、委員会での課題整理にも使えます。

どの情報がすでに手元にあるのかを洗い出し、足りない分だけを追加で集める。この順番で考えると、現場の負担を増やさずに要件を満たしやすくなります。

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見守り機器・インカム等・記録ソフトをまとめて満たす考え方

3種類の機器をどう組み合わせるかは、加算(Ⅰ)を目指すうえでの実務的な課題です。ここでは、ナースコールを軸に考える方法を紹介します。

アイホンの製品を例に、どのような構成が取れるのかを見ていきます。

• ナースコールを軸に3分類をつなぐ
• 起き上がり・離床を検知する見守りカメラ
• スマートフォン活用で連絡調整と記録を効率化

ナースコールを軸に3分類をつなぐ

ナースコールは、利用者からの呼出を受け、職員が最初に動き出すきっかけとなる設備です。ここを軸にすると、3種類の機器を1つの流れのなかで扱えます。

アイホンのVi-nurseは、IPネットワークに対応したナースコールシステムの製品名です。見守りカメラやスマートフォン、介護記録ソフトと連携できる構成が用意されています。

なお、アイホンの見守りカメラは単独では使用できません。ナースコールを設置し、連携させることではじめて利用できる仕組みです。導入を検討する際は、ナースコールとセットで考える必要があります。

また、加算の要件を満たすかどうかの判断は保険者が行います。機器の構成が要件に合致するかは、届出の前に自治体へ確認してください。

起き上がり・離床を検知する見守りカメラ

見守り機器にあたるのが、Vi-nurseと連携する見守りカメラです。映像解析により、起き上がりや離床を検知して知らせます。

ベッド位置を自動で検知する機能を備えているため、設定の手間を抑えられます。超低照度に対応したカメラを採用しており、0lxの環境下でも撮像が可能とされています。

さらに、検知の30秒前からの映像を確認できるプレ録画機能があります。録画時間は5分・3分・1分・30秒から選択でき、事故が起きた前後の状況を振り返る際に活用できます。

見守りモードは必要に応じて停止・再開でき、戻し忘れを防ぐ機能も備えています。

スマートフォン活用で連絡調整と記録を効率化

残る2つの分類は、スマートフォンの活用でまとめて扱えます。呼出の受信と職員間の連絡、記録の入力を1台の端末に集約できるためです。

呼出の表示は、文字だけでなく背景の色分けや映像にも対応しています。複数のアプリを併用できるため、ナースコールの受信と介護記録の入力を同じ端末で行えます。

職員間の連絡には、共有電話帳アプリ「CareRings Contact」が用意されています。出勤しているスタッフを一目で確認でき、顔写真の登録や、対応可・対応不可といったステータスの表示にも対応しています。

介護支援ソフトとの連携により、対応した内容をその都度入力することも可能です。導入にあたっては、施設内に無線LAN（Wi-Fi）を構築することが前提となります。

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テクノロジー導入で成果を上げた介護施設の事例

実際に複数のテクノロジーを組み合わせて導入した施設の事例を紹介します。いずれもアイホンの公式サイトで公開されている導入事例です。

自施設と近い規模や種別の事例があれば、導入の進め方や得られる効果をイメージする手がかりになります。

• 社会福祉法人さわら福祉会 特別養護老人ホーム マナハウス様（ナースコール×スマートフォン×介護記録ソフト×見守りシステム）
• 常陽会 介護老人保健施設 江風苑様（ナースコール×見守りカメラ×介護DXツール）

特別養護老人ホームA様

社会福祉法人さわら福祉会が運営する個室ユニット型の特別養護老人ホーム マナハウス様では、介護職員の不足を背景に、少人数の体制でも質を落とさない介護の実現が課題となっていました。

同施設では、IPネットワーク対応のナースコール「Vi-nurse」を、スマートフォン・介護記録ソフト・見守りシステムと連携させたシステムを構築しています。3種類の機器を組み合わせた構成といえます。

導入後は、記録業務の省力化と巡視業務の削減につながり、介護ICTの導入によって離職率が低下したことが紹介されています。夜間の巡視を減らしたことで、入居者の安眠を確保できた点も効果として挙げられています。

マナハウス様の詳細はこちらから確認してください。

介護老人保健施設B様

常陽会 介護老人保健施設 江風苑様では、Vi-nurseの見守りカメラと介護DXのツールを組み合わせて導入しています。

公式サイトでは、多職種の連携が強化され、業務の生産性が向上したことが紹介されています。機器の導入が、職種を超えた情報共有につながった例といえます。

ナースコールに見守りカメラを連携させると、呼出があった際にカメラの映像を確認できるようになります。誰がどの状況で呼んでいるのかを把握したうえで動けるため、対応の優先順位を判断しやすくなります。

こうした情報は、申し送りやカンファレンスの場でも共有できます。委員会での課題整理にも活用できるでしょう。

江風苑様の詳細はこちらから確認してください。

まとめ：加算(Ⅱ)から始めて、連携できる機器で(Ⅰ)を目指そう

生産性向上推進体制加算は、加算(Ⅰ)が100単位／月、加算(Ⅱ)が10単位／月で、同時に算定することはできません。対象となるのは施設系・居住系・短期入所系・多機能系のサービスです。

加算(Ⅱ)では、委員会の開催、ガイドラインに基づく業務改善、テクノロジーの1つ以上の導入、年1回以上のデータ提出が求められます。加算(Ⅰ)ではこれに加えて、3種類の機器の導入と役割分担、データによる効果の確認が必要です。

取り組みを始める際は、機器を「連携できるか」という視点で選ぶことが大切です。情報が1か所に集まる構成にできれば、要件を満たすだけでなく、現場の業務そのものを軽くできます。

まずは加算(Ⅱ)から着手し、日々の運用で貯まるデータを活かしながら加算(Ⅰ)を目指す。この進め方が、無理なく続けられる現実的な道筋といえるでしょう。

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本記事で参照した厚生労働省の資料

制度に関する記述は、厚生労働省が公表している以下の資料に基づいています。要件の詳細や様式例は、原本をあわせてご確認ください。

参考：生産性向上推進体制加算について（説明資料）｜厚生労働省

参考：生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（令和6年3月29日 老高発0329第1号）｜厚生労働省

参考：生産性向上推進体制加算 関連資料の一覧ページ｜厚生労働省