介護施設の見守りカメラの同意書は必要？伝え方から運用方法まで徹底解説

見守りカメラは、入居者の安全を守り、ご家族に安心を届ける心強い仕組みです。一方で、その映像は個人情報にあたるため、設置にあたっては入居者・ご家族にきちんと説明し、同意を得ておくことが大切です。

「監視されているのでは」という不安を生まないためにも、カメラの目的や撮影範囲を丁寧に伝え、納得していただいたうえで同意を取得しましょう。さらに、合意した内容を書面に残しておくことで、施設とご家族の認識のずれを防ぎ、双方が安心できる土台になります。

この記事では、同意書に記載すべき項目や入居者・ご家族への伝え方の工夫、取得後の運用方法まで、見守りカメラの同意書づくりのポイントを順に解説していきます。

なぜ介護施設の見守りカメラには「同意書」が必要なのか

「他施設もやっているから大丈夫」「家族には口頭で話した」という対応は、大きなリスクを抱えています。まず、なぜ書面での同意取得が必要なのか、法律と実務の両面から確認しましょう。

• 個人情報保護法における映像データと同意の必要性
• 同意なしで撮影した場合に問われる法的リスクとトラブル例
• 同意書のメリット

個人情報保護法における映像データと同意の必要性

見守りカメラで撮影された映像は、特定の個人を識別できる情報であるため「個人情報」に該当します。そのため、映像データを取得・利用する事業者には、個人情報保護法に基づき次のような対応が求められます。

• 利用目的を特定し、通知・公表すること（法第17条・第21条）
• 適正な方法で取得すること（法第20条）
• 安全管理措置を講じ、データへのアクセス管理や漏えい防止を行うこと（法第23条）
• あらかじめ定めた目的以外の利用や第三者への提供を行わないこと（法第18条・第27条）

加えて、見守りカメラの設置にあたっては、入居者・ご家族から適切な同意を得ておくことが大切です。

個人情報保護委員会・厚生労働省が共同で策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（令和8年4月最終改正）」でも、映像データを取得する際には書面による同意を得ることが推奨されています。口頭の説明だけでは後日「聞いていない」というトラブルにつながるおそれがあるため、合意した内容を書面に残しておくと安心です。

（出典：厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」 ）

同意なしで撮影した場合に問われる法的リスク

同意なしに見守りカメラを設置・運用した場合、次のようなリスクが発生します。

• 個人情報保護法違反：個人情報保護委員会による指導・勧告の対象となります。重大な違反では施設名の公表処分が課されることもあります。
• プライバシー権侵害による損害賠償請求：「同意なく撮影されていた」として、入居者・家族から民事訴訟を起こされるリスクがあります。
• 家族からのクレーム・施設への不信感：「なぜ事前に説明しなかったのか」というクレームが入り、施設の信頼が大きく損なわれるケースがあります。

同意書を書面で残すメリット

書面で合意内容を残すことは、施設側にも多くのメリットをもたらします。単なる義務としてではなく、施設の信頼を守る仕組みとして捉えることが重要です。

• 法的リスクの回避：書面で合意内容を明確にすることで、「言った・言わない」のトラブルを防げます。
• 入居者・家族との信頼関係の構築：丁寧に説明して同意を取るプロセス自体が、「誠実に運営している施設」という印象を与えます。
• 職員の安心感：「施設として適切な手続きを踏んでいる」という根拠があれば、スタッフも自信を持ってカメラを活用できます。
• 施設ブランドの向上：同意取得・透明な運用の実績は、「安心して任せられる施設」として選ばれる評判につながります。

介護施設の見守りカメラの設置に関する同意書に必ず書くべき7項目

同意書に何を書けば良いか分からない方のために、法的根拠に基づいた必須7項目を解説します。この7項目を満たせば、個人情報保護法・医療介護ガイダンスの要件を基本的に満たした同意書を作成できます。

1. 設置目的（事故防止の具体的記述）
2. 撮影範囲・場所（居室限定／共用部などの明示）
3. 撮影時間帯（24時間／夜間のみ など）
4. 録画データの保存期間と保管方法
5. 映像閲覧者の範囲と権限
6. データの取り扱い（目的外利用の禁止・廃棄ルール）
7. 同意撤回の方法と再説明の手順

①設置目的（事故防止の具体的記述）

設置目的の欄には、なぜカメラを置くのかを具体的に記載します。抽象的な表現は避け、転倒・転落・徘徊等の事故を早期に発見・防止し緊急時に迅速に対応するためという記述が適切です。

あわせて、職員による入居者の監視や行動管理を目的とするものではないという一文を添えると、家族の誤解を未然に防げます。

目的の明示は、安全のために設置していたという正当性を記録として残す役割を果たします。万が一事故が起きた際や家族からのクレーム対応時にも、適切な目的のもとで運用していたという根拠として有効です。

②撮影範囲・場所（居室限定／共用部などの明示）

どの場所のカメラが対象かを具体的に記載しましょう。居室名称と設置エリア（ベッド周辺など）を明示することが重要です。

撮影していない場所・場面を明記することが、入居者・家族が常に見られているという不安感を軽減するポイントとなります。全施設共通の同意書とは別に居室個別の同意書を作成する運用を取ると、より説明が具体的になります。

③撮影時間帯（24時間／夜間のみ など）

同意書には、いつ撮影しているかも記載します。施設の運用方針によって内容が異なるため、24時間常時録画か夜間のみか、センサーが検知した際のみ映像を送信するかを明確に記載しましょう。

撮影時間帯を明示することで、家族は入居者が常に映されているわけではないと理解でき、心理的な抵抗感が和らぐでしょう。センサー検知時のみ映像を確認する仕組みは、プライバシーへの配慮が最も高い運用形態として家族からの評価も高い傾向にあります。

④録画データの保存期間と保管方法

次に、撮影した映像をいつまで・どのように保存するかを明示します。保存期間の定めがない場合、いつまでも録画が残っているという不信感につながるため、具体的な期間を記載することが重要です。

保存期間は、事故発生時の確認に十分な期間を確保しつつ、必要以上に長く保存しない設計が適切です。保管場所は施設内サーバーであること、外部への持ち出しや送信は行わないことも明記します。

⑤映像閲覧者の範囲と権限

誰が映像を見ることができるかを具体的に限定して記載します。施設長・担当ケアマネジャー・担当介護士といった形で職種・役割を明示し、それ以外の職員は閲覧できないことを明確にします。

家族から映像確認の申し出があった場合の手順（施設長の判断のもと個別に対応するなど）もあわせて記載すると丁寧です。

閲覧者の限定は、個人情報保護法が求める安全管理措置の要件です。職員全員が自由に映像を見られる状態は法的に問題となる可能性があるため、権限設計を書面で明確にしておくことが施設の自衛にもなります。

⑥データの取り扱い（目的外利用の禁止・廃棄ルール）

さらに、データの取り扱いについても記載しましょう。また、不要になったデータの廃棄方法を明記します。

録画映像は安全見守り・事故原因調査・再発防止の目的以外には使用しないこと、法令に基づく行政機関・警察等からの要請がある場合を除き第三者への提供は行わないことが基本的な記載内容です。

⑦同意撤回の方法と再説明の手順

最後に、同意を取り消したい場合にどうすれば良いかを記載します。本同意書への同意後もいつでも撤回することができること、撤回を希望する場合は施設長または担当職員へ申し出ることを明記します。

撤回の申し出があった場合は速やかにカメラの運用を停止し、カメラの取り外しまたは設置位置の変更について施設と入居者・家族で協議するという手順も示しておきましょう。

撤回規定を設けることは、同意を強制していない施設という姿勢を示すものでもあり、かえって入居者・家族からの信頼感を高める効果があります。

介護施設の見守りカメラの同意書を取得する際の運用フロー

同意書を作成するだけでなく、いつ・誰が・どのように取るかという運用フローを施設全体で統一することが重要です。担当者によって説明の質がばらつくと、入居者・家族の不信感につながります。

• 入居時の重要事項説明書とあわせて同意を取るのが基本
• 既存入居者からの同意取得（カメラを後から導入する場合）
• 同意撤回の申し出があった場合の対応手順
• 同意書の更新タイミングと書類の保管期間

入居時の重要事項説明書とあわせて同意を取るのが基本

最も確実で効率的な同意取得のタイミングは、入居時の重要事項説明の場です。契約書・重要事項説明書とあわせてカメラの概要を説明し、同意書に署名をもらうことで入居後のトラブルを未然に防げます。

重要事項説明書には施設が見守りカメラを設置している旨と同意書の取得手順を記載しておき、入居前の段階で家族が十分に理解した上で契約できる環境を整えることが、施設への信頼の土台になります。

口頭だけでなく、カメラの設置場所・画角・閲覧できる職員の範囲を示した図や資料を用意すると不安が軽減され、同意が得られやすくなります。

既存入居者からの同意取得（カメラを後から導入する場合）

すでに入居している方に対してカメラを新たに導入する場合は、以下の4つのステップを踏むことが推奨されます。

1. 施設全体への周知
2. 個別説明の場の設定
3. 同意書の回収
4. 同意・不同意の記録と対応

まず、導入目的や機器の内容、設置時期を記載した案内文を配布し、施設全体へ丁寧に周知することが重要です。そのうえで、入居者本人や家族に対して個別説明の機会を設け、運用方法やプライバシーへの配慮について詳しく説明し、疑問点にも一つひとつ対応します。

説明後は一定の検討期間を設けたうえで同意書を回収し、十分に納得した状態で意思確認を行います。さらに、同意・不同意の状況を記録し、不同意の場合は設置を見送るなど、個別の意向に配慮した柔軟な対応が重要です。

同意撤回の申し出があった場合の対応手順

入居者・家族から同意を撤回したいという申し出があった場合、申し出の日時・対応者・内容をまず書面で記録します。次に撤回理由を丁寧に確認しましょう。誤解や不安が原因であれば、再説明によって撤回を取り下げてもらえるケースもあります。

撤回が確定した場合は速やかに当該居室のカメラ映像の確認・録画を停止し、カメラの取り外し・向き変更・録画停止など入居者・家族の意向に沿った対応策を協議して決定します。

同意書の更新タイミングと書類の保管期間

一度取得した同意書も、状況の変化に応じて更新が必要になる場合があります。以下のような場合には、同意書の見直しを行いましょう。

・カメラシステムを更新・変更した場合

・設置場所・撮影範囲・閲覧できる職員の範囲を変更した場合

・個人情報保護法の改正など法令変更があった場合

・入居者の担当者（成年後見人等）が変わった場合

同意書の保管期間は当該入居者の退所後5年間を目安とする施設が多く、個人情報保護法上の必要な期間という規定に基づいています。紙の原本は施設内の鍵付きキャビネットで管理し、電子化してバックアップを取ることも有効です。

入居者・家族への説明｜介護施設の見守りカメラの同意を得るための伝え方

同意書を用意するだけでなく、「どう伝えるか」が同意を得られるかどうかの大きな分岐点です。説明の質が信頼感につながります。

• 「監視」ではなく「見守り」であることを伝える
• 認知症の方・同意能力に配慮が必要な方への対応

「監視」ではなく「見守り」であることを伝える

入居者・家族がカメラに対して監視というイメージを持つのは自然なことです。この誤解を解くためには、言葉の選び方と説明の仕方が重要になります。

避けるべき説明の仕方は、安全のためにカメラで監視しますといった表現です。監視という言葉は入居者・家族に対し管理される側という感覚を与えます。また、カメラがあれば何かあってもすぐ分かりますという言い方も、受動的・事後的な印象を与えてしまいます。

推奨する伝え方は、夜間も安心してお休みいただけるよう、もしものときにすぐ駆けつけられる見守り体制をつくっていますという言い回しです。カメラが見ているのではなく、職員がいつでも対応できる仕組みとして整えているという説明も有効です。

「トイレや浴室には設置していません」などという具体的な事実を加えることで、安心感を与えられます。

見守りという言葉を一貫して使い、入居者のための仕組みであることを具体的な事実で伝えることが、同意取得を円滑に進めるポイントです。

認知症の方・同意能力に配慮が必要な方への対応

認知症等により同意能力が十分でないと判断される入居者への対応は、慎重に行うことが重要です。

基本的な対応として、入居者本人の同意能力が確認できない場合は成年後見人・家族（近親者）・保佐人等の法定代理人から同意を得ます。

ただし、認知症の方であっても意思疎通が可能な場合は、分かりやすい言葉や図を使ってカメラの存在を説明し、本人の反応を確認することが望まれます。強い拒否感が見られる場合は、家族と協議の上で設置を見送ることも選択肢のひとつです。

見守りカメラの設置はケアプランの一部として位置づけ、設置の理由と同意取得の経緯を記録に残すことも重要です。認知症の方へのカメラ設置は、本人のためになること、という視点を常に軸に置いた運用設計が求められます。

【事例】見守りカメラの運用を実践している施設の取り組み

実際に同意取得プロセスを整備し、入居者・家族・職員全員が安心できる運用を実現した施設の事例を紹介します。

マイウェイ四谷様

医療法人社団永生会・介護老人保健施設マイウェイ四谷様（東京都新宿区）では、Vi-nurseとスマートフォン、見守りカメラを導入しました。従来のPHSでは着信時の情報が少なく対応が難しかったものの、スマホ上に呼出種別やカメラ映像が表示され、優先順位を判断して効率的に対応できるようになっています。

見守りカメラの設置は入所時の重要事項説明書に記載してご家族へ説明し、同意を取得。録画映像は職種間の状況共有や事故時の報告にも活用されています。

みどり園様の詳細はこちらからご覧ください。

みどり園様

社会福祉法人立石会・介護老人福祉施設みどり園様（鳥取県琴浦町）では、Vi-nurseとスマートフォン、見守りカメラを導入しました。

呼び出し時に入所者さんの映像と情報を手元で確認でき、その場で優先度を判断して安心して対応できるようになっています。見守りカメラはモニター機能で遠隔から訪室の必要性を判断するほか、録画映像を事故原因の検証・対策にも活用。

導入にあたり全入所者のご家族へ報告して同意を得ており、拒否されたケースはありません。

マイウェイ四谷様の詳細はこちらからご覧ください。